弁護士費用の種類

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

※税別表記
※ただし、事件の種類や内容によって上記の範囲外の金額となる場合もございます。

報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

事件の種類、内容に応じ下記のいずれか又は双方を適用します。

※税別表記
※ただし、事件の種類や内容によって上記の範囲外の金額となる場合もございます。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

※税別表記
※ただし、事件の種類や内容によって上記の範囲外の金額となる場合もございます。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

※税別表記
※サービスの内容に応じ、幅広いプランのご用意がございます。お問い合わせください。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

※税別表記
※ただし、手続の種類や内容によって上記の範囲外の金額となる場合もございます。

実費、日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費や宿泊費、事務所外での拘束時間が１時間を超える際には拘束時間に応じた日当がかかります。