１．日本社会全体が健全に発展していくこと

現在、日本社会は人口減少や少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少という大きな課題に直面しています。こうした厳しい状況のなかで、自然災害等への事前対策や、老朽化していくインフラの整備、地域活性化等を果たし、国際社会で競争に勝ち抜いていくことが求められています。

近年では、IoT、AI、ロボット技術などに代表される第4次産業革命が世界的に進みつつあり、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられています。

そして、今後日本社会が様々な課題を克服し持続的に発展していくためには、こうした世界的な潮流をとらえ、イノベーションを創出していく必要があると指摘されています。イノベーションには、新たな財・サービスの提供や価格の低下等による需要創出効果が期待され、供給面においても業務の効率化等による生産性の向上に寄与することが期待されています。

こうした社会的要請に鑑みると、社会全体の価値を高めていくイノベーションを起こしていくためには、国民一人一人が主体的かつ積極的に新しい分野へと挑戦し、新しい価値を追求していくことが求められますが、こうした多くの人々が活力をもって健全に取り組んでいくためには、法分野の観点から環境を整えていくこともまた欠かせないものであると考えます。

当事務所は、新しい挑戦をし、新しい価値を追求していく人々を法分野から支えることにその存在価値を見出すものであります。

２．新しい挑戦をし、新しい価値を追求していく人々を法分野から支えるために当事務所が取り組むべきこと